訂正有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,404	千円	37,883	千円
未払事業所税	10,549		15,480
賞与引当金	80,458		122,842
未払金	2,791		2,099
法定福利費	11,861		18,650
繰越欠損金	57,053		65,450
貸倒引当金	1,127		3,821
減損損失	1,553		5,750
投資有価証券評価損	323		37,909
その他	45,278		81,616
小計	232,400		391,506
評価性引当額	△61,888		△112,892
繰延税金資産の合計	170,511		278,614
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	-		△943
繰延税金負債合計	-		△943
繰延税金資産の純額	170,511		277,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.3
住民税均等割	1.5		1.7
税率差異	0.5		1.6
のれん償却額	2.2		3.6
税額控除	△2.7		△2.6
評価性引当額の増減	0.9		4.0
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。