有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,983千円	21,109千円
未払事業所税	6,107	5,917
賞与引当金	65,278	69,494
未払金	8,331	5,803
法定福利費	9,114	10,005
繰越欠損金	33,350	47,544
貸倒引当金	1,228	7,667
減損損失	21,608	16,535
その他	17,111	16,291
小計	180,115	200,369
評価性引当額	△45,264	△53,234
繰延税金資産の純額	134,850	147,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	4.3
住民税均等割	1.7	1.6
税率差異	1.3	1.6
減損損失	0.9	-
株式報酬費用	2.4	1.1
評価性引当額の増減	0.5	2.3
その他	△0.3	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4	49.8

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、平成27年3月期より連結納税制度の適用を受けることにつき、国税庁長官の承認を受けました。また、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をしております。