- #1 事業等のリスク
| 項目 | (6)将来の企業又は事業の買収について |
| 内容 | ・企業又は事業の買収(以下、「M&A」という。)は、当社グループの主要な経営戦略の一つと考えています。M&Aにおいては、成立後、統合上の業務プロセスの不備、異なる企業文化の統合による摩擦の発生に伴う業務の停滞や業績の低下、従業員の離職や内部対立の顕在化等、様々なリスクが内在しているため、想定通りにM&Aを行った後の経営の統合を実行するプロセス(以下、「PMI」という。)が遂行できなかった場合には、買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性があり、このような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。・M&Aに伴い発生するのれんは、帳簿価額を回収できない可能性がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 対応策 | ・M&A成立時に想定した効果を最大限に発揮させるため、詳細なデューデリジェンスに加え、PMIを適切に進めることが非常に重要であると考え、当該PMIプランを迅速かつ長期的な視点で策定しています。・M&A検討時におけるバリュエーション(価値算定)の適正性を高めるために第三者機関との綿密な確認作業を行うほか、実行後の事業継承計画を入念に検討すること、PMIのモニタリング強化、のれんの回収可能性に変化が生じた場合、経営者と改善のためのディスカッションを行う等により、減損損失リスクに対処しています。 |
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.のれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産の調整表及び内訳は以下の通りです。
2026/06/19 15:42- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
内訳は以下の通りです。
(注1)当該企業結合に係る取得関連費用は78百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注2)取得した営業債権及び
その他の債権の公正価値138百万円について、契約金額の総額は142百万円であり、回収不能見込額は3百万円です。
- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の通りです。
・のれん及びその他の無形資産(注記9)
・株式報酬(注記17)
2026/06/19 15:42- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)資金生成単位
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。なお、のれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。また、本社等については独立したキャッシュ・フローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産としています。
(2)減損損失
2026/06/19 15:42- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
2026/06/19 15:42- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は29,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,393百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が2,168百万円、現金及び現金同等物が1,038百万円増加したこと等によるものです。
非流動資産は26,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産が469百万円減少した一方、新規連結及び為替換算の影響によりのれんが1,690百万円、その他の無形資産が775百万円、使用権資産が505百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は56,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,629百万円増加しました。
2026/06/19 15:42- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 10 | 4,391 | 4,897 |
| のれん | 9、11 | 8,166 | 9,856 |
| その他の無形資産 | 9、11 | 5,605 | 6,381 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない子会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されている同社に係るのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれます。「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 11.非金融資産の減損」に記載しているため、記載を省略しています。
2.その他有価証券の評価
2026/06/19 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
