のれん
連結
- 2015年3月31日
- 4億3715万
- 2016年3月31日 +28.35%
- 5億6108万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
発生時より5年以内の定額法により償却を行っております。2017/11/08 16:39 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/11/08 16:39
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月10日付で普通株式1株につき200株、平成26年9月1日付で普通株式1株につき2株、平成27年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 提出会社 行使可能割合:50% (3)上記(2)におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 対象勤務期間 自 平成23年11月1日至 平成25年10月31日 定めはありません
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他」の金額は、語学学校事業に係るものであります。2017/11/08 16:39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #4 事業等のリスク
- 企業または事業の買収は、当社グループの主要な経営戦略の一つであります。これに伴い、買収先企業や買収先事業を効果的かつ効率的に当社の事業と統合出来ない可能性や、買収先企業の重要な顧客、仕入先、その他関係者との関係を維持出来ない可能性や買収資産の価値が毀損し、損失が発生する可能性などがあります。このような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2017/11/08 16:39
また、買収に伴い発生するのれんについては、帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額との差額を減損損失として認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込みによっては、減損損失を計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外における事業展開について - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 9,695千円2017/11/08 16:39
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- 行使可能割合:50%2017/11/08 16:39
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにScientec Consulting Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにScientec Consulting Pte. Ltd.株式の取得価額とScientec Consulting Pte. Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2017/11/08 16:39
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産 219,279 千円 固定資産 20,645 〃 のれん 492,730 〃 流動負債 △95,890 〃
株式の取得により新たに株式会社クリエイティブバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社クリエイティングバンク株式の取得価額と株式会社クリエイティブバンク取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/11/08 16:39
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 税率差異 0.5 1.6 のれん償却額 2.2 3.6 税額控除 △2.7 △2.6
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における流動資産は10,444,034千円となり、前連結会計年度末に比べ3,516,849千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が305,552千円、売掛金が2,960,471千円、仕掛品が109,240千円それぞれ増加したことによるものであります。2017/11/08 16:39
固定資産は1,899,680千円となり、前連結会計年度末に比べ803,936千円増加いたしました。これは主に、営業拠点の新規出店等により有形固定資産が130,174千円、株式会社クリエイティブバンク、Oriental Aviation International Pte. Ltd.他3社等の連結子会社化によるのれんの増加等により、無形固定資産が600,879千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は12,343,714千円となり、前連結会計年度末に比べ4,320,786千円増加いたしました。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 4,324千円2017/11/08 16:39
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。