- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
行使可能割合:50%
② 上記①におけるEBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/06/22 15:16- #2 役員報酬（連結）
(注3)上記の報酬等の額は、日本基準に基づき算定した数値を記載しています。
(注4)当社の非金銭報酬等は業績連動型株式報酬と役位連動型株式報酬であり、業績向上のみならず、企業価値向上に貢献する意識を高めることで、株主との利害共有をすることを目的に導入しています。業績連動型株式報酬の業績指標は、2023年3月期の営業利益額です。また、役位連動型株式報酬の業績指標は、株式交付規程に定める職務等級制度に基づき、格付けされる等級ランクごとにポイントを定めています。これらの指標を選択した理由は、当社中期経営計画において高収益体質化を基本方針として掲げていること及び各取締役が株主から期待される職責を果たすことがミッションであるためです。また、算定方法は、株式交付規程に基づき職位及び各取締役の業績貢献に応じたポイントを付与し、株式報酬を分配するものです。その実績は、業績連動型株式報酬は2023年3月末日に終了する事業年度に株式が交付されるため、当事業年度において実績はありません。役位連動型株式報酬は、上記「左記のうち、非金銭報酬等」に記載の通りです。
2021/06/22 15:16- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメント情報
報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に、シンガポールにおける新型コロナウイルス対策としての雇用支援政府補助金収入(Jobs Support Scheme)を加算して測定しており、IFRSに基づく連結財務諸表の営業利益と調整しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/22 15:16- #4 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
行使可能割合:50%
2. 上記1.におけるEBITDAは、当社の日本基準によって作成された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとする。
3. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/06/22 15:16- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
益体質の改善
グループの持続的成長に向けては、グループの利益体質を変えていくことが必要であり、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める「WORK SHIFT戦略」により、高収益体質化を目指します。
ポートフォリオシフトでは、Perm(人材紹介、専門性の高い領域への人材派遣)SHIFTによる成長機会の最大化・最適化に取り組みます。具体的には、国内、海外とも、Temp領域より粗利率の高い、Perm領域を拡大します。その中でも、特に人手不足が常態化している介護、建設技術者の分野を拡大します。
2021/06/22 15:16- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、新規投資計画の見直し、拠点統廃合等の固定費の見直し、本社コストの見直し等による共通費の減少によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は4,030百万円となり、前連結会計年度に比べ2.8%減少しました。
2021/06/22 15:16- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他費用 | | 56 | 82 |
| 営業利益 | 4 | 4,145 | 4,030 |
| 持分法による投資損失 | | - | △5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
