有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

23.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	2020年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注1)	2021年3月31日 残高
繰延税金資産
未払費用	620	17	-	-	637
リース負債	2,055	△299	-	154	1,909
未払有給休暇	700	9	-	-	710
その他	504	133	△109	21	550
合計	3,880	△138	△109	175	3,807
繰延税金負債
使用権資産	2,045	△304	-	155	1,896
その他の無形資産	1,298	△90	-	232	1,440
その他	66	28	-	△13	81
合計	3,410	△366	-	374	3,418
純額	470	227	△109	△198	389

(注1)その他には在外活動事業体の為替差額及び企業結合による影響が含まれています。
(注2)新型コロナウイルスの感染症拡大による不確実性の影響について評価した結果、長期的な業績への影響は軽微であると判断しており、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	2021年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注1)	2022年3月31日 残高
繰延税金資産
未払費用	637	6	-	-	643
リース負債	1,909	301	-	11	2,223
未払有給休暇	710	135	-	-	845
その他	550	87	63	△19	681
合計	3,807	530	63	△7	4,394
繰延税金負債
使用権資産	1,896	301	-	13	2,211
その他の無形資産	1,440	△98	-	107	1,449
その他	81	6	-	△2	85
合計	3,418	209	-	118	3,746
純額	389	321	63	△125	648

(注1)その他には在外活動事業体の為替差額及び企業結合による影響が含まれています。
(注2)新型コロナウイルスの感染症拡大による不確実性の影響について評価した結果、長期的な業績への影響は軽微であると判断しており、繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響はありません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	24	40
税務上の繰越欠損金	104	145

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	1	-
2年目	12	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	90	145
合計	104	145

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	1,337	1,761
繰延税金費用	△227	△321
合計	1,110	1,439

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の変動	0.0%	△0.3%
課税所得の計算上加減算されない損益による影響	△0.1%	△0.1%
子会社の適用税率との差異	△2.6%	△2.0%
その他	1.4%	△1.1%
実際負担税率	29.3%	27.2%

(注)当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。