有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

23.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2024年3月31日 残高
繰延税金資産
未払費用	704	79	-	-	783
リース負債	1,947	△161	-	231	2,017
未払有給休暇	932	55	-	-	988
その他	693	267	96	△535	522
合計	4,277	241	96	△303	4,311
繰延税金負債
使用権資産	1,946	△223	-	230	1,954
その他の無形資産	1,419	△30	-	-	1,389
その他	85	0	-	0	86
合計	3,452	△253	-	231	3,430
純額	825	494	96	△534	881

(注)その他には在外活動事業体の為替差額による影響が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
未払費用	783	93	-	-	877
リース負債	2,017	△257	-	△316	1,443
未払有給休暇	988	2	-	-	990
その他	522	△195	△60	204	470
合計	4,311	△356	△60	△111	3,782
繰延税金負債
使用権資産	1,954	△212	-	△316	1,425
その他の無形資産	1,389	△30	-	-	1,359
その他	86	△4	-	-	81
合計	3,430	△246	-	△316	2,866
純額	881	△109	△60	204	915

(注)その他には在外活動事業体の為替差額による影響が含まれています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	48	43
税務上の繰越欠損金	223	224

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	223	224
合計	223	224

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	2,033	925
繰延税金費用	△494	109
合計	1,539	1,035

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の変動	0.1%	3.7%
課税所得の計算上加減算されない損益による影響	9.5%	9.8%
子会社の適用税率との差異	△1.5%	△2.0%
その他	△3.9%	5.4%
実際負担税率	34.8%	47.6%

(注)当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(4)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(5)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
なお、当該課税制度による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(6)法人税等の税率変更
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当該変更を考慮し計算しています。
なお、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。