有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

23.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	2024年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
未払費用	783	93	-	-	877
リース負債	2,017	△257	-	△316	1,443
未払有給休暇	988	2	-	-	990
その他	522	△195	△60	204	470
合計	4,311	△356	△60	△111	3,782
繰延税金負債
使用権資産	1,954	△212	-	△316	1,425
その他の無形資産	1,389	△30	-	-	1,359
その他	86	△4	-	-	81
合計	3,430	△246	-	△316	2,866
純額	881	△109	△60	204	915

(注)その他には在外営業活動体の為替差額による影響が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	2025年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2026年3月31日 残高
繰延税金資産
未払費用	877	202	-	-	1,079
リース負債	1,443	△59	-	17	1,401
未払有給休暇	990	221	-	-	1,212
その他	470	3	189	△160	503
合計	3,782	368	189	△143	4,197
繰延税金負債
使用権資産	1,425	3	-	15	1,444
その他の無形資産	1,359	△45	-	158	1,472
その他	81	30	-	△29	83
合計	2,866	△10	-	145	3,001
純額	915	379	189	△289	1,195

(注)その他には在外営業活動体の為替差額及び企業結合による影響が含まれています。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	43	47
税務上の繰越欠損金	224	226

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	224	226
合計	224	226

(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度末において10,383百万円、当連結会計年度末において9,738百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	925	1,316
繰延税金費用	109	△379
合計	1,035	936

(5)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の変動	3.7%	0.7%
課税所得の計算上加減算されない損益による影響	9.8%	2.0%
子会社の適用税率との差異	△2.0%	△0.6%
その他	5.4%	△3.0%
実際負担税率	47.6%	29.8%

(注)当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(6)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されています。
当社グループが事業活動を行っている法域において実効税率が上回っており、追加的な法人所得税の発生が見込まれないため、当社グループの連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。