有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

23.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	2022年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2023年3月31日 残高
繰延税金資産
未払費用	643	60	-	-	704
リース負債	2,223	△273	-	△2	1,947
未払有給休暇	845	87	-	-	932
その他	681	128	20	△137	693
合計	4,394	2	20	△140	4,277
繰延税金負債
使用権資産	2,211	△261	-	△3	1,946
その他の無形資産	1,449	△30	-	-	1,419
その他	85	17	-	△16	85
合計	3,746	△273	-	△20	3,452
純額	648	276	20	△120	825

(注)その他には在外活動事業体の為替差額及び企業結合による影響が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	2023年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益を通じて認識	その他(注)	2024年3月31日 残高
繰延税金資産
未払費用	704	79	-	-	783
リース負債	1,947	△161	-	231	2,017
未払有給休暇	932	55	-	-	988
その他	693	267	96	△535	522
合計	4,277	241	96	△303	4,311
繰延税金負債
使用権資産	1,946	△223	-	230	1,954
その他の無形資産	1,419	△30	-	-	1,389
その他	85	0	-	0	86
合計	3,452	△253	-	231	3,430
純額	825	494	96	△534	881

(注)その他には在外活動事業体の為替差額による影響が含まれています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	44	48
税務上の繰越欠損金	196	223

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	196	223
合計	196	223

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	1,963	2,033
繰延税金費用	△276	△494
合計	1,686	1,539

(3)法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率(注)	30.6%	30.6%
(調整)
未認識の繰延税金資産の変動	0.0%	0.1%
課税所得の計算上加減算されない損益による影響	2.5%	9.5%
子会社の適用税率との差異	△2.0%	△1.5%
その他	1.6%	△3.9%
実際負担税率	32.8%	34.8%

(注)当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(4)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(5)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しています。当社が所在する日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。当社グループにおいてグローバル・ミニマム課税制度は、2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されるため、当連結会計年度の法人所得税への影響はありません。
また、当社グループは、2024年3月31日までの連結財務諸表作成の一環で決定された利益及び税金費用を基礎として、法令の適用にあたり要求される一定の調整を考慮して、グローバル・ミニマム課税制度が適用された場合の影響を評価しています。この評価の結果、当社グループが事業を展開する法域のうち、一部の法域において、追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、ほとんどの法域において、追加の法人所得税の発生が見込まれないため、当社グループの業績に与える影響は軽微であると合理的に見積もっています。