有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1)	有価証券
①	子会社株式	移動平均法による原価法
②	その他有価証券
時価のないもの		移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)	棚卸資産
①	販売用不動産	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

	定額法
	なお、主な耐用年数は以下の通りです。
	建物	8年～15年
	工具、器具及び備品	3年～10年
	車両運搬具	6年

(2) 無形固定資産

定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準

(1)	貸倒引当金	売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)	賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)	消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2)	連結納税制度の適用	連結納税制度を適用してます。
(3)	重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針 外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しています。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるためヘッジの有効性の判定は省略しています。