有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1)	有価証券
①	子会社株式	移動平均法による原価法
②	その他有価証券
時価のないもの		移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)	棚卸資産
①	販売用不動産	個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

	定額法
	なお、主な耐用年数は以下の通りです。
	建物	8年～15年
	工具、器具及び備品	3年～10年
	車両運搬具	6年

(2) 無形固定資産

定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準

(1)	賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(2)	役員株式給付引当金	役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)	消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2)	連結納税制度の適用	連結納税制度を適用しています。
(3)	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用

当社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取り扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。