有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

	定額法
	なお、主な耐用年数は以下の通りです。
	建物	8年～15年
	工具、器具及び備品	4年～18年
	車両運搬具	6年

(2)無形固定資産

定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金	従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(2)役員賞与引当金	役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)役員株式給付引当金	役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
(4)関係会社貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

5.収益の計上基準
当社は、次の5ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しています。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務委託料においては、子会社との契約内容に基づき業務を完了することが履行義務であり、当該業務が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって認識しています。