固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/30 13:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	49	千円
計	-	千円	49	千円

2020/09/30 13:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	384	千円	780	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	-	千円
工具、器具及び備品	53	千円	332	千円
ソフトウエア	28	千円	355	千円
その他	-	千円	1,978	千円
計	467	千円	3,447	千円

2020/09/30 13:20

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/09/30 13:20

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2020/09/30 13:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/09/30 13:20

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	50,607	千円	28,589	千円
返品引当金対応原価	62,588	千円	81,720	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/09/30 13:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金負債
資産除去債務対応固定資産	53,385	千円	32,846	千円
返品引当金対応原価	62,588	千円	81,720	千円

(注)1.評価性引当額223,921千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を214,336千円認識したことに伴うものであります。

2020/09/30 13:20

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、646,239千円(前年同期303,331千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得260,335千円、無形固定資産の取得370,788千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/30 13:20

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2018年7月1日		(自 2019年7月1日
	至 2019年6月30日)		至 2020年6月30日)
期首残高	187,279	千円	230,277	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,126	千円	2,213	千円
時の経過による調整額	871	千円	801	千円

2020/09/30 13:20

#12 追加情報、財務諸表（連結）

当該状況につきまして、同感染症による外出自粛要請が5月に解除されたものの、6月は一定程度の影響が残りました。今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、翌連結会計年度末までは影響が残るものと仮定しております。
上記の仮定を基礎として、当社は固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失43,601千円を計上し、繰延税金資産を168,941千円取崩しております。

2020/09/30 13:20

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該状況につきまして、同感染症による外出自粛要請が5月に解除されたものの、6月は一定程度の影響が残りました。今後の影響につきましては外部の情報源に基づく客観性のある情報を踏まえ、翌連結会計年度末までは影響が残るものと仮定しております。
上記の仮定を基礎として、当社グループは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失43,601千円を計上し、繰延税金資産を164,376千円取崩しております。

2020/09/30 13:20

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/09/30 13:20

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/30 13:20

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/30 13:20