当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(ⅰ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、2015年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
(第1回株式報酬型新株予約権)

2021/03/31 15:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

提出会社

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権	第3回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,400株	普通株式 12,700株	普通株式 11,500株
付与日	2015年4月30日	2016年4月28日	2017年4月17日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2015年5月1日～2045年4月30日	2016年4月29日～2046年4月28日	2017年4月18日～2047年4月17日

	第4回株式報酬型新株予約権	第5回株式報酬型新株予約権	第6回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 5名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名	当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 11,200株	普通株式 11,600株	普通株式 18,000株
付与日	2018年4月16日	2019年4月15日	2020年4月20日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	2018年4月17日～2048年4月16日	2019年4月16日～2049年4月15日	2020年4月21日～2050年4月20日

(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2021/03/31 15:50

#4 役員報酬（連結）

(株式報酬型ストック・オプション)
株式報酬型ストック・オプションは、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、原則として各取締役の在任中に毎年1回付与する。各取締役の割当数は、「株式報酬型ストック・オプション規程」に基づき取締役会にて決定する。株式報酬型ストック・オプションの割当個数計算の基準額は、新株予約権割当決議時の各取締役の報酬額に当該規程に定める比率を乗じて算定する。このため、基本報酬及び賞与と株式報酬型ストック・オプションの割合は変動するものとする。
・監査等委員である取締役報酬

2021/03/31 15:50

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2021/03/31 15:50

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2021/03/31 15:50

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は5,171,386株増加し、10,342,772株となっております。
2.提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/03/31 15:50

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式会社南大阪電子計算センターの完全子会社化に係る株式交換に伴う新株発行による増加 320,331株
新株予約権の行使による増加 8,300株
2 自己株式に関する事項

2021/03/31 15:50

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/03/31 15:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
ソフトウエア	93,793	千円	121,489	千円
新株予約権	15,097	〃	20,368	〃
受注損失引当金	4,960	〃	18,789	〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金」及び「建物」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2021/03/31 15:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
未払事業税	15,509	〃	22,769	〃
新株予約権	15,097	〃	20,368	〃
受注損失引当金	8,188	〃	19,048	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲紀しておりました繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2021/03/31 15:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、157,572千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金が304,200千円、短期借入金が200,000千円、流動負債のその他に含まれる未払金が134,038千円、繰延税金負債が75,821千円減少したことと、買掛金が221,771千円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が129,456千円、預り金が106,719千円、受注損失引当金が36,757千円、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が33,330千円増加したことによるものです。
純資産は、572,764千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により644,720千円、新株予約権が17,251千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー

2021/03/31 15:50

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/03/31 15:50

#14 追加情報、財務諸表（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2021/03/31 15:50

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
(うち新株予約権 (株))	(91,406)	(256,266)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	株式会社サイバーリンクス第1回新株予約権(新株予約権の数2,562個、普通株式256,200株)	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/31 15:50