のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率6.69%で割り引いて算定しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/17 13:42

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2024年11月29日に行われた㈱ルーフィとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,256百万円は、会計処理の確定により240百万円減少し、1,016百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産(顧客関連資産)が367百万円、繰延税金負債が126百万円増加したことによります。なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間(6年)で償却しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～17年間の均等償却を行っております。2026/06/17 13:42

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ルーフィを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,039百万円
固定資産	69百万円
のれん	1,256百万円
流動負債	△398百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の取得により新たに㈱誠ノ真を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(2) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
親会社との税率差異	2.2%	2.1%
のれん償却額	1.1%	1.4%
持分法変動益	-	△0.6%

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点(3PL:出荷時点、輸配送サービス:配送完了時点)で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6～17年間の均等償却を行っております。

2026/06/17 13:42

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。
なお、当事業年度において、日本物流開発㈱の関係会社株式の実質価値が取得原価と比較して著しく低下した場合に該当したため、取得原価を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損703百万円を計上しております。

2026/06/17 13:42

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(減損の兆候)
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。減損の兆候の把握については、営業損益が継続してマイナスとなっているか、または継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化しているか等について検討しております。なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。
(減損の認識と測定)

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

金融機関からの借入により充当
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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