費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 借入利息等の固定資産取得原価算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。2018/06/25 16:44

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
③借入利息等の固定資産取得原価算入
有形固定資産の建設に関連する利子費用で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。2018/06/25 16:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△17,591千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息8,335千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2018/06/25 16:44

#4 セグメント表の脚注（連結）

(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△43,090千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息21,314千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
(6)当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント利益については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2018/06/25 16:44

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、太陽光発電設備に係る機械装置及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/25 16:44

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	109千円	250千円
機械及び装置	-	59千円

2018/06/25 16:44

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 16:44

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったソーラー年金株式会社及び太陽光パーク2合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	200,106千円
固定資産	315,117
のれん	223,708

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2018/06/25 16:44

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	46,004千円	70,197千円
固定資産-その他固定負債-その他	16,442△35,835	1,775△171,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 16:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,613,100千円(同16.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出4,641,125千円、関係会社株式取得による支出14,490千円及び貸付けの回収による収入18,611千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 16:44

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、賃貸不動産の改修費用(24,400千円)であり、主な減少額は、賃貸用不動産(土地を含む。)の売却(385,929千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

2018/06/25 16:44

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	92,311千円	128,720千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,554	30,084
時の経過による調整額	854	1,206

2018/06/25 16:44

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち504,710千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替え、売却しております。

2018/06/25 16:44

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、太陽光発電所に係る機械装置及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2018/06/25 16:44

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 67,315 千円
固定資産合計 7,221
流動負債合計 3,546

2018/06/25 16:44