有価証券報告書-第20期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成30年8月31日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 番組勘定 | 23,422 | 千円 |
| 未払事業税 | 27,947 | 千円 |
| 未払費用 | 53,633 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 20,255 | 千円 |
| その他 | 37,693 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 162,952 | 千円 |
| 評価性引当額 | △19,778 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 143,174 | 千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 (平成30年8月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 118,477 | 千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 24,696 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。