有価証券報告書-第27期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
番組勘定	73,434	千円		98,747	千円
未払事業税	24,119	千円		25,049	千円
未払費用	48,422	千円		46,889	千円
退職給付に係る負債	32,865	千円		34,600	千円
その他	56,934	千円		94,224	千円
繰延税金資産小計	235,776	千円		299,510	千円
評価性引当額 (注)	△28,688	千円		△49,637	千円
繰延税金資産合計	207,088	千円		249,873	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30	千円		△249	千円
繰延税金負債合計	△30	千円		△249	千円
繰延税金資産の純額	207,058	千円		249,623	千円

(注) 評価性引当額が20,949千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、返金負債に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.2	%
住民税均等割	-	%		0.2	%
評価性引当額の増減	-	%		1.0	%
その他	-	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		32.2	%

(注) 前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。