有価証券報告書-第24期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
番組勘定	47,616	千円		50,493	千円
未払事業税	37,794	千円		24,660	千円
未払費用	49,442	千円		50,438	千円
退職給付に係る負債	27,285	千円		30,315	千円
その他	40,604	千円		67,908	千円
繰延税金資産小計	202,742	千円		223,817	千円
評価性引当額	△13,676	千円		△36,508	千円
繰延税金資産合計	189,065	千円		187,308	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)			当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.5	%
住民税均等割	-	%		0.1	%
評価性引当額の増減	-	%		0.9	%
その他	-	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		33.2	%

(注) 前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。