有価証券報告書-第25期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
番組勘定	50,493	千円		53,090	千円
未払事業税	24,660	千円		19,413	千円
未払費用	50,438	千円		49,910	千円
退職給付に係る負債	30,315	千円		33,311	千円
その他	67,908	千円		60,955	千円
繰延税金資産小計	223,817	千円		216,681	千円
評価性引当額	△36,508	千円		△28,179	千円
繰延税金資産合計	187,308	千円		188,501	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)			当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		-
住民税均等割	0.1	%		-
評価性引当額の増減	0.9	%		-
その他	△0.0	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。