有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
2.権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
3.平成28年6月期、平成29年6月期及び平成30年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合
行使可能割合:80%
(b)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が12,473百万円以上の場合
行使可能割合:90%
(C)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が14,674百万円以上の場合
行使可能割合:100%
4.権利行使時において当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
5.平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
6.権利行使時において当社の連結子会社である株式会社W TOKYOの役員であることを要する。ただし、当社の連結子会社である株式会社W TOKYO株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
7.当社の連結子会社である株式会社W TOKYO株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
(注)1.当社において、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
2.当社の連結子会社である株式会社W TOKYOにおいて、平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報
(単位:円)
(注)1.当社において、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.当社の連結子会社である株式会社W TOKYOにおいて、平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
株式会社W TOKYO
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権について、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 214,896千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 532,162千円
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 営業外収益のその他 | 14 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第4回新株予約権 | 5回新株予約権 (イ) | 第5回新株予約権 (ロ) | 第7回新株予約権 (ロ) | 第7回新株予約権 (ハ) | |
| 決議年月日 | 平成18年8月23日 | 平成18年8月31日 | 平成18年8月31日 | 平成19年2月6日 | 平成19年2月6日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 取締役 1名 | 取締役 1名 | 取締役 1名 | 取締役 1名 | 従業員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 60,000株 (注)1 | 普通株式 600,000株 (注)1 | 普通株式 300,000株 (注)1 | 普通株式 30,000株 (注)1 | 普通株式 42,000株 (注)1 |
| 付与日 | 平成18年8月26日 | 平成18年8月31日 | 平成18年8月31日 | 平成19年2月7日 | 平成19年2月7日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | 自平成18年8月31日 至平成20年8月31日 | 自平成19年2月7日 至平成21年2月6日 | 自平成19年2月7日 至平成21年2月6日 |
| 権利行使期間 | 自平成18年8月27日 至平成28年8月26日 | 自平成18年9月1日 至平成28年8月31日 | 自平成20年9月1日 至平成28年8月31日 | 自平成21年2月7日 至平成29年2月6日 | 自平成22年2月7日 至平成29年2月6日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第8回新株予約権 (イ) | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 (イ) | 第11回新株予約権 (ハ) | 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成19年4月16日 | 平成19年5月17日 | 平成20年1月15日 | 平成20年1月15日 | 平成20年1月15日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 取締役 1名 | 取締役 2名 | 取締役 1名 従業員 12名 | 取締役 1名 従業員 5名 社外協力者 4名 | 従業員 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 117,000株 (注)1 | 普通株式 95,400株 (注)1 | 普通株式 154,200株 (注)1 | 普通株式 74,400株 (注)1 | 普通株式 30,000株 (注)1 |
| 付与日 | 平成19年4月17日 | 平成19年5月18日 | 平成20年2月1日 | 平成20年2月1日 | 平成20年2月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | 自平成20年2月1日 至平成22年1月15日 | ― | 自平成20年2月1日 至平成22年10月31日 |
| 権利行使期間 | 自平成19年4月18日 至平成29年4月17日 | 自平成19年5月18日 至平成29年5月17日 | 自平成22年11月1日 至平成29年5月14日 | 自平成20年2月1日 至平成29年5月14日 | 自平成22年11月1日 至平成29年12月20日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 株式会社W TOKYO (旧株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION) | 株式会社W TOKYO |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年10月15日 | 平成25年3月14日 | 平成27年11月27日 | 平成28年12月19日 | 平成29年4月10日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 取締役 3名 | 取締役 2名 従業員 43名 | 取締役 4名 監査役 4名 従業員 60名 | 取締役 3名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び 付与数 | 普通株式 180,000株 (注)1 | 普通株式 600,000株 (注)1 | 普通株式 475,500株 | 普通株式 20,000株 (注)5 | 普通株式 400株 |
| 付与日 | 平成20年10月16日 | 平成25年3月15日 | 平成27年12月15日 | 平成28年12月20日 | 平成29年4月11日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)3、4 | (注)6 | (注)7 |
| 対象勤務期間 | 自平成20年10月16日 至平成22年10月16日 | 自平成25年3月15日 至平成27年3月14日 | 自平成27年12月15日 至平成30年9月30日 | 対象勤務期間の定めは ありません | 対象勤務期間の定めは ありません |
| 権利行使期間 | 自平成22年10月17日 至平成29年12月20日 | 自平成27年3月15日 至平成34年9月19日 | 自平成30年10月1日 至平成31年9月30日 | 自平成30年12月20日 至平成38年12月19日 | 自平成31年4月11日 至平成39年4月10日 |
| 会社名 | 株式会社W TOKYO | 株式会社W TOKYO |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年4月13日 | 平成29年4月20日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 取締役 2名 社外協力者 1名 | 監査役 1名 社外協力者 20名 |
| 株式の種類及び 付与数 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 1,240株 |
| 付与日 | 平成29年4月14日 | 平成29年4月21日 |
| 権利確定条件 | (注)6 | (注)6 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません | 対象勤務期間の定めは ありません |
| 権利行使期間 | 自平成31年4月14日 至平成39年4月13日 | 自平成31年4月21日 至平成39年4月20日 |
(注)1.平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
2.権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
3.平成28年6月期、平成29年6月期及び平成30年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)において、売上高の累計額が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が10,272百万円以上の場合
行使可能割合:80%
(b)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が12,473百万円以上の場合
行使可能割合:90%
(C)平成28年6月期から平成30年6月期の売上高の累計額が14,674百万円以上の場合
行使可能割合:100%
4.権利行使時において当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
5.平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
6.権利行使時において当社の連結子会社である株式会社W TOKYOの役員であることを要する。ただし、当社の連結子会社である株式会社W TOKYO株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
7.当社の連結子会社である株式会社W TOKYO株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||||
| 前連結会計年度末 | 60,000 | 612,000 | 36,000 | 117,000 | 33,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 60,000 | 612,000 | 36,000 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | 117,000 | 33,000 |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 権利確定前 | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | 475,500 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | 21,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | 454,500 |
| 権利確定後 | |||||
| 前連結会計年度末 | 74,400 | 1,200 | 60,000 | 508,200 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 22,200 | ― | ― | 81,000 | ― |
| 失効 | 52,200 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 1,200 | 60,000 | 427,200 | ― |
| 会社名 | 株式会社W TOKYO (旧株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION) | 株式会社W TOKYO | 株式会社W TOKYO | 株式会社W TOKYO |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | 20,000 | 400 | 4,000 | 1,240 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 20,000 | 400 | 4,000 | 1,240 |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
(注)1.当社において、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
2.当社の連結子会社である株式会社W TOKYOにおいて、平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報
(単位:円)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成18年8月23日 | 平成18年8月31日 | 平成19年2月6日 | 平成19年4月16日 | 平成19年5月17日 |
| 権利行使価格 | 84 | 84 | 167 | 200 | 200 |
| 行使時平均株価 | 907 | 891 | 705 | 675 | 663 |
| 付与日における 公正な評価単価 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成20年1月15日 | 平成20年1月15日 | 平成20年10月15日 | 平成25年3月14日 | 平成27年11月27日 |
| 権利行使価格 | 200 | 200 | 200 | 200 | 617 |
| 行使時平均株価 | 668 | ― | ― | 692 | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | ― | ― | ― | ― | 67 |
| 会社名 | 株式会社W TOKYO (旧株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION) | 株式会社W TOKYO | 株式会社W TOKYO | 株式会社W TOKYO |
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年12月19日 | 平成29年4月10日 | 平成29年4月13日 | 平成29年4月20日 |
| 権利行使価格 | 4,740 | 4,740 | 4,740 | 4,740 |
| 行使時平均株価 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価 | ― | ― | ― | ― |
(注)1.当社において、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.当社の連結子会社である株式会社W TOKYOにおいて、平成29年4月1日付で1株を100株にする株式分割を実施しており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
株式会社W TOKYO
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権について、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 214,896千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 532,162千円