訂正有価証券報告書-第15期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権 (イ)	第2回新株予約権	第4回新株予約権	5回新株予約権 (イ)	第5回新株予約権 (ロ)
決議年月日	平成17年8月31日	平成18年6月8日	平成18年8月23日	平成18年8月31日	平成18年8月31日
付与対象者の 区分及び人数	取締役 1名	取締役 1名 従業員 6名 社外協力者 1社	取締役 1名	取締役 1名	取締役 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 180,000株 (注)1	普通株式 767,400株 (注)1	普通株式 60,000株 (注)1	普通株式 600,000株 (注)1	普通株式 300,000株 (注)1
付与日	平成17年8月31日	平成18年6月9日	平成18年8月26日	平成18年8月31日	平成18年8月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	―	―	―	―	自平成18年8月31日 至平成20年8月31日
権利行使期間	自平成17年8月31日 至平成27年8月30日	自平成18年6月9日 至平成28年6月8日	自平成18年8月27日 至平成28年8月26日	自平成18年9月1日 至平成28年8月31日	自平成20年9月1日 至平成28年8月31日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	第7回新株予約権 (ロ)	第7回新株予約権 (ハ)	第8回新株予約権 (イ)	第9回新株予約権	第11回新株予約権 (イ)
決議年月日	平成19年2月6日	平成19年2月6日	平成19年4月16日	平成19年5月17日	平成20年1月15日
付与対象者の 区分及び人数	取締役 1名	従業員 7名	取締役 1名	取締役 2名	取締役 1名 従業員 12名
株式の種類及び付与数	普通株式 30,000株 (注)1	普通株式 42,000株 (注)1	普通株式 117,000株 (注)1	普通株式 95,400株 (注)1	普通株式 154,200株 (注)1
付与日	平成19年2月7日	平成19年2月7日	平成19年4月17日	平成19年5月18日	平成20年2月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	自平成19年2月7日 至平成21年2月6日	自平成19年2月7日 至平成21年2月6日	―	―	自平成20年2月1日 至平成22年1月15日
権利行使期間	自平成21年2月7日 至平成29年2月6日	自平成22年2月7日 至平成29年2月6日	自平成19年4月18日 至平成29年4月17日	自平成19年5月18日 至平成29年5月17日	自平成22年11月1日 至平成29年5月14日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	第11回新株予約権 (ハ)	第12回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	平成20年1月15日	平成20年1月15日	平成20年10月15日	平成25年3月14日
付与対象者の 区分及び人数	取締役 1名 従業員 5名 社外協力者 4名	従業員 6名	取締役 3名	取締役 2名 従業員 43名
株式の種類及び付与数	普通株式 74,400株 (注)1	普通株式 30,000株 (注)1	普通株式 180,000株 (注)1	普通株式 600,000株 (注)1
付与日	平成20年2月1日	平成20年2月1日	平成20年10月16日	平成25年3月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	―	自平成20年2月1日 至平成22年10月31日	自平成20年10月16日 至平成22年10月16日	自平成25年3月15日 至平成27年3月14日
権利行使期間	自平成20年2月1日 至平成29年5月14日	自平成22年11月1日 至平成29年12月20日	自平成22年10月17日 至平成29年12月20日	自平成27年3月15日 至平成34年9月19日

(注)1.平成18年3月31日付で1株を2株に、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
2.権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	180,000	120,000	60,000	612,000	36,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	180,000	120,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	60,000	612,000	36,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末	117,000	33,000	74,400	1,200	60,600
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	600
失効	―	―	―	―	―
未行使残	117,000	33,000	74,400	1,200	60,000

会社名	提出会社
	第15回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後
前連結会計年度末	577,200
権利確定	―
権利行使	69,000
失効	―
未行使残	508,200

(注) 平成18年3月31日付で1株を2株に、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報
(単位:円)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	平成17年8月31日	平成18年6月8日	平成18年8月23日	平成18年8月31日	平成19年2月6日
権利行使価格	9	84	84	84	167
行使時平均株価	982	814	―	―	―
付与日における 公正な評価単価	―	―	―	―	―

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	平成19年4月16日	平成19年5月17日	平成20年1月15日	平成20年1月15日	平成20年10月15日
権利行使価格	200	200	200	200	200
行使時平均株価	―	―	―	―	985
付与日における 公正な評価単価	―	―	―	―	―

会社名	提出会社
	第15回新株予約権
決議年月日	平成25年3月14日
権利行使価格	200
行使時平均株価	953
付与日における 公正な評価単価	―

(注) 平成18年3月31日付で1株を2株に、平成26年1月10日付で1株を200株に、また、平成26年5月16日付で1株を3株にする株式分割を実施しており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	47.5%
予想残存期間 (注)2	3.9年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.02%

(注)1.3.9年間(平成24年1月20日から平成27年11月26日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
3.過年度において配当実績がないため、0円によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,199,482千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 171,176千円