有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	8,996

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新株予約権戻入益	287	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名、従業員 43名	取締役 1名、執行役員 2名
株式の種類及び数(注)1	普通株式 600,000株	普通株式 321,300株
付与日	2013年3月15日	2021年8月18日
権利確定条件	(注)2	(注)3、4
対象勤務期間	自 2013年3月15日 至 2015年3月14日	対象勤務期間の 定めはありません。
権利行使期間	自 2015年3月15日 至 2022年9月19日	自 2023年7月1日 至 2025年9月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時において当社の役員、従業員であることを要する。ただし、当社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。
3.新株予約権者は、当社の2023年3月期、2024年3月期又は2025年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が0円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
4.新株予約権者は、上記3の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、取締役又は従業員(執行役員を含む)であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)

	第15回新株予約権	第20回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	-	-
付与	-	321,300
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	321,300
権利確定後
前連結会計年度末	351,000	-
権利確定	-	-
権利行使	18,000	-
失効	-	-
未行使残	333,000	-

② 単価情報
(単位:円)

	第15回新株予約権	第20回新株予約権
権利行使価格	200	1
行使時平均株価	325	-
付与日における公正な評価単価	-	402

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第20回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第20回新株予約権
株価変動性(注)1	91.44%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.15%

(注)1.3年間(2018年7月20日～2021年7月16日)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績にもとづき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。