有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」491,895千円及び投資その他の資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」50,550千円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」542,445千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示しておりました84千円及び「その他」に表示しておりました26,924千円は、「受取賃貸料」7,980千円及び「その他」19,028千円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」491,895千円及び投資その他の資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」50,550千円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」542,445千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示しておりました84千円及び「その他」に表示しておりました26,924千円は、「受取賃貸料」7,980千円及び「その他」19,028千円として組み替えております。