6740 ジャパンディスプレイ

6740
2026/08/20
時価
2139億円
PER
-倍
2014年以降
赤字-6.92倍
(2014-2026年)
PBR
60.43倍
2014年以降
赤字-16.96倍
(2014-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
1100万
2014年3月31日 +999.99%
221億1500万

個別

2014年3月31日
57億3000万

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。2014/06/24 14:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 14:43
#3 事業等のリスク
(18)固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)専門性の高い人材及び経営陣の確保
2014/06/24 14:43
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
①発生したのれんの金額 485百万円
2014/06/24 14:43
#5 有形固定資産等明細表(連結)
*1 当期増加額には、平成25年4月1日の旧(株)ジャパンディスプレイ、(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツとの合併に伴う増加額が含まれており、内訳は次の通りであります。
有形固定資産建物59,207百万円
小計242,030
無形固定資産のれん6,252
特許権3,082
*2 当期増加額のうち主なものは、茂原工場新ラインにおける生産設備増強の投資額85,913百万円であります。
2014/06/24 14:43
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により、新たにNanox Phillipine Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。
流動資産5,586百万円
固定資産1,616
のれん485
流動負債△6,265
2014/06/24 14:43
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
税額控除△4.3
のれん償却額2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正14.0
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2014/06/24 14:43
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
税額控除△2.5
のれん償却額4.7
海外税率差異△11.8
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2014/06/24 14:43
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,008百万円は、「未収入金」2,913百万円、「繰延税金資産」30百万円、「その他」1,064百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,775百万円は、「のれん」11百万円、「その他」1,763百万円として組み替えております。
2014/06/24 14:43
#10 負ののれん発生益の注記
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
Suzhou JDI Electronics Inc.(旧素尼移動顕示器(蘇州)有限公司)を連結子会社とするにあたり、同社の支配獲得時の時価純資産が当社出資金を上回ったことにより生じた負ののれんについて一括償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/24 14:43

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