有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	33,757百万円		48,202百万円
外国税額控除	2,421		-
棚卸資産評価減	846		3,059
減価償却費	1,352		3,639
退職給付引当金	3,245		-
退職給付に係る負債	-		10,700
賞与引当金	362		1,626
その他	4,137		6,067
繰延税金資産小計	46,123		73,297
評価性引当額	△45,555		△50,548
繰延税金資産合計	567		22,748
繰延税金負債
外国税金認定損	△95		△178
差額負債調整勘定	-		△408
特許権時価評価	-		△790
土地時価評価	-		△2,134
その他	△29		△337
繰延税金負債合計	△124		△3,849
繰延税金資産(負債)の純額	443		18,899

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	30百万円		20,211百万円
固定資産-繰延税金資産	412		99
流動負債-繰延税金負債	-		△79
固定負債-繰延税金負債	-		△1,332

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「未払事業税」は重要性が乏しくなったため当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた47百万円、「その他」に表示していた4,452百万円は、「賞与引当金」362百万円、「その他」4,137百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			△140.2
税額控除			△2.5
のれん償却額			4.7
海外税率差異			△11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.1
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担税率			△104.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,356百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。