有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	207,107	百万円		215,905	百万円
減損損失	8,995	〃		13,678	〃
退職給付に係る負債	2,746	〃		2,170	〃
棚卸資産評価損	4,536	〃		7,360	〃
事業構造改善費用	362	〃		4,723	〃
賞与引当金	800	〃		401	〃
その他	5,156	〃		8,923	〃
繰延税金資産小計	229,706	百万円		253,163	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△206,760	〃		△215,537	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,427	〃		△37,100	〃
評価性引当額小計(注)1	△229,187	〃		△252,638	〃
繰延税金資産合計	518	百万円		525	百万円
繰延税金負債
土地時価評価	△1,166	百万円		△1,302	百万円
その他	△77	〃		△133	〃
繰延税金負債合計	△1,244	百万円		△1,436	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△725	百万円		△911	百万円

(注)1.評価性引当額が23,450百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,776百万円、減損損失に係る評価性引当額の増加4,682百万円をはじめ、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を14,673百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 *1	15,542	10,119	36,394	-	31,661	113,389	207,107	百万円
評価性引当額	△15,542	△9,772	△36,394	-	△31,661	△113,389	△206,760	〃
繰延税金資産	-	347	-	-	-	-	347	〃

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 *1	9,630	37,262	-	32,455	35,855	100,701	215,905	百万円
評価性引当額	△9,262	△37,262	-	△32,455	△35,855	△100,701	△215,537	〃
繰延税金資産	368	-	-	-	-	-	368	〃

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。