有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	48,202百万円		41,422百万円
棚卸資産評価減	3,059		4,698
減価償却費	3,639		4,692
退職給付に係る負債	10,700		10,181
賞与引当金	1,626		1,690
その他	6,067		8,969
繰延税金資産小計	73,297		71,653
評価性引当額	△50,548		△48,798
繰延税金資産合計	22,748		22,855
繰延税金負債
外国税金認定損	△178		△168
差額負債調整勘定	△408		-
特許権時価評価	△790		△647
土地時価評価	△2,134		△1,833
その他	△337		△521
繰延税金負債合計	△3,849		△3,170
繰延税金資産(負債)の純額	18,899		19,684

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,211百万円		13,587百万円
固定資産-繰延税金資産	99		6,383
流動負債-繰延税金負債	△79		△256
固定負債-繰延税金負債	△1,332		△30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△140.2
税額控除	△2.5
のれん償却額	4.7
海外税率差異	△11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.1
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	△104.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,547百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,524百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。