有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	164,468	百万円		185,488	百万円
減損損失	16,985	〃		14,093	〃
退職給付に係る負債	4,240	〃		3,682	〃
棚卸資産評価損	3,201	〃		3,372	〃
事業構造改善費用	997	〃		566	〃
賞与引当金	319	〃		826	〃
その他	3,570	〃		3,173	〃
繰延税金資産小計	193,783	百万円		211,204	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△164,459	〃		△185,487	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,918	〃		△25,331	〃
評価性引当額小計(注)1	△193,377	〃		△210,818	〃
繰延税金資産合計	405	百万円		385	百万円
繰延税金負債
土地時価評価	△1,158	百万円		△1,166	百万円
特許権時価評価	△0	〃		△0	〃
その他	△173	〃		△76	〃
繰延税金負債合計	△1,332	百万円		△1,243	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△926	百万円		△857	百万円

(注)1.評価性引当額が17,441百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を21,028百万円追加的に認識した一方で、減損損失に係る評価性引当額の減少2,892百万円をはじめ、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3,587百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 *1	5,824	4	-	14,154	9,846	134,638	164,468	百万円
評価性引当額	△5,819	-	-	△14,154	△9,846	△134,638	△164,459	〃
繰延税金資産	4	4	-	-	-	-	9	〃

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 *1	1	-	15,542	10,598	36,328	123,017	185,488	百万円
評価性引当額	-	-	△15,542	△10,598	△36,328	△123,017	△185,487	〃
繰延税金資産	1	-	-	-	-	-	1	〃

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社において2022年3月31日付の資本金減少により法人事業税の外形標準課税が不適用となったことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率を30.6%から33.5%に変更しております。この結果、当連結会計年度の繰延税金負債及び法人税等調整額がいずれも14百万円増加しております。