訂正有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	41,382	百万円		53,099	百万円
棚卸資産評価減	5,408			2,997
減価償却費	4,692			4,140
退職給付に係る負債	10,181			9,733
賞与引当金	1,690			1,371
その他	9,037			5,821
繰延税金資産小計	72,392			77,162
評価性引当額	△48,349			△53,477
繰延税金資産合計	24,042			23,685
繰延税金負債
外国税金認定損	△168			△131
特許権時価評価	△647			△544
土地時価評価	△1,833			△1,829
その他	△521			△230
繰延税金負債合計	△3,170			△2,735
繰延税金資産(負債)の純額	20,872			20,949

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,655	百万円		5,907	百万円
固定資産-繰延税金資産	7,503			15,078
流動負債-その他(繰延税金負債)	△256			△21
固定負債-その他(繰延税金負債)	△30			△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,044百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が855百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が189百万円増加しております。