固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/24 14:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/24 14:43

#3 事業等のリスク

当社グループでは、今後研究開発や先端生産ラインへの投資を継続するにあたり、資金の調達の手段として金融機関からの借入やリース、社債発行等を行う可能性がありますが、金融市場及びディスプレイ業界の動向や当社グループの信用力により、必要な資金調達ができない可能性や調達コストの上昇が生じる可能性があります。当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは将来、新株式の発行による資金調達を行う可能性があります。株式市場における調達は、株式の希薄化を生じさせ、株価に影響を与える可能性があります。
(18)固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しています。固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/24 14:43

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	5,586百万円
固定資産	1,616
資産合計	7,202

2014/06/24 14:43

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 14:43

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たにSuzhou JDI Electronics Inc.(旧素尼移動顕示器(蘇州)有限公司)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。

流動資産	18,553	百万円
固定資産	6,124
流動負債	△7,366

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により、新たにNanox Phillipine Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。

2014/06/24 14:43

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少したキャッシュ・フローは122,915百万円(前連結会計年度は8,608百万円の減少)となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出121,477百万円、新たに連結子会社となったNanox Philippines, Inc.の株式取得による支出1,101百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/24 14:43

#10 減損損失に関する注記（連結）

事務所用建屋を新設し移転することに伴い、従来事務所用として使用していた建屋が遊休状態になったため当該建屋に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減少額及び移転費用を減損損失(482百万円)として特別損失に計上いたしました。
③主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
イ 中小型TFT製造設備

2014/06/24 14:43

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	30百万円		20,211百万円
固定資産-繰延税金資産	412		99
流動負債-繰延税金負債	-		△79

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「未払事業税」は重要性が乏しくなったため当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

2014/06/24 14:43

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/24 14:43

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,008百万円は、「未収入金」2,913百万円、「繰延税金資産」30百万円、「その他」1,064百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,775百万円は、「のれん」11百万円、「その他」1,763百万円として組み替えております。

2014/06/24 14:43

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少したキャッシュ・フローは122,915百万円(前連結会計年度は8,608百万円の減少)となりました。これは、主に生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出121,477百万円、新たに連結子会社となったNanox Philippines, Inc.の株式取得による支出1,101百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/24 14:43

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は建物の減価償却費及び研究開発用建屋の貸付契約の一部が終了したことによるもの(278百万円)であります。
3.期末の時価は、土地は路線価による相続税評価額に基づいて自社で算出した金額、建物は固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

2014/06/24 14:43

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 14:43