有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社グループでは、各マテリアリティに設定した取組方針、行動計画、指標及び目標を定期的にモニタリングし、取組みを進めています。下表は、各マテリアリティに対する2025年度の実績・成果と今後の行動計画・目標です。
気候変動に関する指標及び目標は「(3) 気候変動への対応」をご参照ください。
価値創造/事業を通じた社会課題の解決

マテリアリティ	2025年度実績・成果	行動計画・目標
社会と人の課題を解決する独自技術の開発・提供	・当社は、BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ事業の見直しを進めるとともに、新たな事業領域の基盤構築を通じ社会課題の解決に資する取り組みを推進しました。 ・透明インターフェイス「Rælclear」については、東京2025デフリンピックや展示会等での活用を通じ、ユニバーサルコミュニケーションにおける認知拡大及び活用機会の創出を進めました。 ・ZINNSIA等のセンサー技術については、展示会や実証等を通じて新たな用途開発を推進し社会実装に向けた検証及び顧客開拓を推進しました。 ・生体センシングを活用したセルフケア健康見守りサービス「Virgo」については、事業化可能性の検証及び実証を実施しましたが、ターゲット市場における需要動向や競争環境、収益化モデルの確立状況、並びに当社の経営資源配分との整合性等を総合的に勘案した結果、本格的な事業化には至りませんでした。	・BEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ、センサー等の各分野において、事業化案件の創出及びパートナーとの連携を推進する。 ・RælclearやZINNSIA等の独自技術について、展示会・実証・顧客案件を通じた社会実装を推進し、採用案件・導入分野の拡大を図る。 ・医療、産業、モビリティ等の高付加価値分野への適用を進め、収益化に向けた事業基盤の確立を図る。
GreenTechによる環境問題への貢献	・低採算事業の縮小及び生産拠点の再編(茂原工場の生産終了等)を実施し、固定費の削減及び効率的な事業体制への転換を推進しました。 ・石川工場への生産集約及びMULTI-FAB化に向けた取組みを進め、多品種・高付加価値製品への対応と生産効率の向上を図りました。 ・環境性能に優れた次世代OLED「eLEAP」及び超低消費電力バックプレーン技術「HMO」については、外部パートナーへの展開や技術提供を通じた業界への普及を通じて、エネルギー効率の高い事業体制への転換を推進しました。 ・光利用効率の向上を目指すLumiFreeについては、要素技術の改良及び評価を進めるとともに、北米市場での販売ルート確立や欧州展示会への出展での認知度向上及び関連分野における適用可能性の検証を実施しました。 ・省電力化に貢献する先端半導体パッケージング分野においては、複数の顧客との共同開発・協業の検討を進め、新規事業の立ち上げに向けた基盤整備を進めました。	・低採算事業の縮小等構造改革を推進し、エネルギー効率の高い事業構造への転換を推進する。 ・石川工場のMULTI-FAB化等を通じた生産効率向上及び資源・エネルギー効率の最適化を図る。 ・製品の使用段階を含めたエネルギー削減への貢献を見据えた技術開発及び市場展開を推進する。 ・「eLEAP」及び「HMO」等の技術の外部パートナーへの技術提供を通じて、業界における環境性能向上を図る。

経営基盤の強化

マテリアリティ	指標	2025年度実績	2026年度目標
サステナブルなサプライチェーンの構築	サプライヤーサステナビリティ自己監査実施率	100%	95%以上
	サプライヤー自己監査 80点以上のサプライヤーの割合	94%	80%以上
コンプライアンスの徹底	倫理規範教育受講率	100%	100%
	人権・ハラスメント教育受講率	100%	100%
リスクマネジメントの強化	全リスク項目に対する低減策フォロー率	100%	100%

人的資本

マテリアリティ	2025年度実績・成果	行動計画・目標
優秀な人財の確保と育成	・入社2年目フォローアップ研修の実施	・技術教育を含む専門分野別教育のほか、各階層別・選抜・グローバル教育等の実施 ・管理職向けマネジメント研修の新規企画・実施
多様性ある人財登用	・育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実、管理職に対する教育を実施し、柔軟な働き方を支援	・管理職に対するダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)理解研修の実施 ・女性リーダークラスの育成・支援施策の実施 ・育児・介護休業法の改正に基づき関係制度を充実し、柔軟な働き方を支援

マテリアリティ	指標	2025年度実績	目標
多様性ある人財登用	女性管理職比率(注1)	2.1%	3.8% (2026年度)
	男性の育児休業取得率 (配偶者出産休暇を含む)	93%	80%以上 (2026年度)

(注) 実績及び目標は、当社(単体)が対象です。
(注1)管理職は、当社の人事制度上の管理職を指します。
これらの指標は、多様性の確保及び人的資本強化の進捗を測るものです。
なお、人材戦略に関する基本方針、従業員給与等の決定方針、平均年間給与の対前年増減率については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しています。