有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	-百万円	18百万円

(注)当社は第1回から第7回までの新株予約権の付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、第1回から第7回までの新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1 当社従業員 66 子会社取締役 10 (当社取締役、当社従業員を兼任している者を除く) 子会社従業員 3	当社取締役 1 当社従業員 9
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1,3)	普通株式 8,525,000株	普通株式 1,340,000株
付与日	平成25年4月1日	平成25年4月1日
権利確定条件(注4)	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ② (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ② (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成26年6月28日から 平成34年6月27日まで	平成26年6月28日から 平成34年6月27日まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 4	当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1,3)	普通株式 320,000株	普通株式 150,000株
付与日	平成25年4月1日	平成25年4月1日
権利確定条件(注4)	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ② (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ② (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成27年1月31日から 平成35年1月30日まで	平成27年2月28日から 平成35年2月27日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 6 子会社取締役 1	当社従業員 73
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1,3)	普通株式 560,000株	普通株式 2,596,000株
付与日	平成25年8月2日	平成25年10月31日
権利確定条件(注4)	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ② (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ② (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成27年8月1日から 平成35年7月31日まで	平成27年10月31日から 平成35年10月30日まで

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 1	当社取締役 2
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1,3)	普通株式 34,000株	普通株式 500,000株
付与日	平成25年10月31日	平成27年7月10日
権利確定条件(注4)	新株予約権者は、その保有するベスティング済み新株予約権につき、以下のいずれかに該当する場合にのみ、行使することができる。 ① 当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める(株)産業革新機構が保有する当社の株式に係る議決権の数の比率が33%以下になった場合 ② (株)産業革新機構が当社の筆頭株主でなくなった場合 ③ 当社の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場した場合	新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。 ⅰ 平成28年4月1日 20% ⅱ 平成29年4月1日 20% ⅲ 平成30年4月1日 20% ⅳ 平成31年4月1日 20% ⅴ 平成32年4月1日 20%
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成27年10月31日から 平成35年10月30日まで	平成29年6月24日から 平成37年6月23日まで

	第9回新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 2
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 208,000株
付与日	平成27年10月5日
権利確定条件(注4)	新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。 ⅰ 平成28年4月1日 20% ⅱ 平成29年4月1日 20% ⅲ 平成30年4月1日 20% ⅳ 平成31年4月1日 20% ⅴ 平成32年4月1日 20%
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成29年9月17日から 平成37年9月16日まで

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.第1回～第4回新株予約権については、平成25年4月1日の合併により、旧株式会社ジャパンディスプレイ新株予約権者に対し割当交付されたものです。
3.平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.その他の権利確定条件は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		8,525,000	1,340,000	320,000
権利確定		―	―	―
権利行使		24,000	―	―
失効		348,000	42,000	―
未行使残		8,153,000	1,298,000	320,000

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		75,000	560,000	2,596,000
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	30,000
未行使残		75,000	560,000	2,566,000

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	500,000	208,000
失効		―	―	―
権利確定		―	―	―
未確定残		―	500,000	208,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		34,000	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		34,000	―	―

(注) 平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	500	500	500
行使時平均株価	(円)	472	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	(円)	500	530	650
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

		第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格	(円)	650	542	468
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	107	102

(注) 平成26年1月28日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注) 1	37.09%
予想残存期間 (注) 2	6.0年
予想配当 (注) 3	0円/株
無リスク利子率 (注) 4	0.13%

(注)1.過去2年(平成25年7月11日～平成27年7月10日)の当社および類似企業の株価実績に基づき算定してお
ります。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
3.配当額は無配としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)当連結会計年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性 (注) 1	40.85%
予想残存期間 (注) 2	6.0年
予想配当 (注) 3	0円/株
無リスク利子率 (注) 4	0.07%

(注)1.過去2年(平成25年10月3日～平成27年10月2日)の当社および類似企業の株価実績に基づき算定してお
ります。
2.十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
3.配当額は無配としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―百万円