有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きやアメリカの今後の政策等に関する不確実性による影響、通商問題の動向については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、医療機器やFA機器向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やディープラーニングを対象とした高速化案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、新たな収益モデルの確立に向け新規事業の育成に取り組んでおります。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,275,160千円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益1,100,723千円(前連結会計年度比31.8%増)、経常利益1,113,155千円(前連結会計年度比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益823,542千円(前連結会計年度比47.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア、産業機器及び車載分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。モバイル分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理等のシミュレーションやHFT(High Frequency Trading)の高速化ソリューションを中心にサービスを提供しております。また、量子コンピューティング事業においては、各種アニーリングマシンの活用を進め、量子コンピュータの導入支援の拡大に努めております。
この結果、売上高は、3,949,842千円(前連結会計年度比25.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,000,092千円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、加えて、画像処理に利用されるストレージ・サーバ等のスポット案件が大きく寄与いたしました。大容量高速ストレージ・サーバにおいては、カスタマイズ品の製品開発案件を進める一方で、事業戦略の変更に伴い棚卸資産の簿価切り下げを実施いたしました。
この結果、売上高は、1,325,318千円(前連結会計年度比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、100,630千円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ334,054千円増加し、当連結会計年度末には、1,676,189千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は621,741千円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(1,113,540千円)、売上債権の増加(△370,571千円)、法人税等の支払額(△264,936千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は141,048千円(前連結会計年度は43,002千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△67,884千円)、敷金及び保証金の差入による支出(△68,686千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は149,798千円(前連結会計年度比67.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払(△165,752千円)によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。
(2)受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱東芝は、平成29年4月1日に㈱東芝を吸収分割会社とし、東芝メモリ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。このため、東芝メモリ㈱の売上高には平成29年4月1日以降の売上高を記載しております。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて789,876千円増加し、3,607,085千円となりました。これは、現金及び預金が334,054千円、売掛金が279,758千円、電子記録債権が91,208千円増加した一方で、商品及び製品が56,588千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて98,329千円増加し、640,785千円となりました。これは、買掛金が16,490千円、未払法人税等が17,743千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて691,546千円増加し、2,966,300千円となりました。これは、利益剰余金が646,366千円増加したことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,275,160千円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。主力のソフトウェア・サービス事業においては旺盛な引き合いが継続し、売上高は3,949,842千円(前連結会計年度比25.5%増)となっております。ハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入の安定貢献に加え、ストレージ・サーバ等のスポット案件が寄与し、売上高は1,325,318千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、2,116,621千円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。
この主な要因は、ソフトウェア・サービス事業における売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,015,898千円(前連結会計年度比27.1%増)となりました。
この主な要因は、採用関連費用の増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、1,100,723千円(前連結会計年度比31.8%増)となり、営業利益率は20.9%と、前連結会計年度に比べて2.1ポイント上昇致しました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、1,113,155千円(前連結会計年度比36.8%増)となり、経常利益率は21.1%と、前連結会計年度に比べて2.8ポイント上昇致しました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益を385千円計上しており、これは新株予約権戻入益385千円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、823,542千円(前連結会計年度比47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は15.6%となり、前連結会計年度に比べて3.1ポイント上昇致しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びソフトウェア開発に関連する設備投資資金等であります。
(資金の源泉)
当連結会計年度末において1,676,189千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きやアメリカの今後の政策等に関する不確実性による影響、通商問題の動向については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、医療機器やFA機器向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やディープラーニングを対象とした高速化案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、新たな収益モデルの確立に向け新規事業の育成に取り組んでおります。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,275,160千円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益1,100,723千円(前連結会計年度比31.8%増)、経常利益1,113,155千円(前連結会計年度比36.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益823,542千円(前連結会計年度比47.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア、産業機器及び車載分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。モバイル分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理等のシミュレーションやHFT(High Frequency Trading)の高速化ソリューションを中心にサービスを提供しております。また、量子コンピューティング事業においては、各種アニーリングマシンの活用を進め、量子コンピュータの導入支援の拡大に努めております。
この結果、売上高は、3,949,842千円(前連結会計年度比25.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、1,000,092千円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、加えて、画像処理に利用されるストレージ・サーバ等のスポット案件が大きく寄与いたしました。大容量高速ストレージ・サーバにおいては、カスタマイズ品の製品開発案件を進める一方で、事業戦略の変更に伴い棚卸資産の簿価切り下げを実施いたしました。
この結果、売上高は、1,325,318千円(前連結会計年度比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、100,630千円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ334,054千円増加し、当連結会計年度末には、1,676,189千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は621,741千円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(1,113,540千円)、売上債権の増加(△370,571千円)、法人税等の支払額(△264,936千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は141,048千円(前連結会計年度は43,002千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△67,884千円)、敷金及び保証金の差入による支出(△68,686千円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は149,798千円(前連結会計年度比67.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払(△165,752千円)によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。
(2)受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ソフトウェア・サービス(千円) | 3,949,842 | 25.5 |
| ハードウェア基盤 (千円) | 1,325,318 | 1.7 |
| 合計(千円) | 5,275,160 | 18.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱日立製作所 | 1,102,605 | 24.8 | 963,943 | 18.3 |
| ㈱東芝 ※2 | 1,043,904 | 23.5 | - | - |
| 東芝メモリ㈱ ※2 | 879,270 | 19.8 | 1,805,306 | 34.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱東芝は、平成29年4月1日に㈱東芝を吸収分割会社とし、東芝メモリ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。このため、東芝メモリ㈱の売上高には平成29年4月1日以降の売上高を記載しております。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて789,876千円増加し、3,607,085千円となりました。これは、現金及び預金が334,054千円、売掛金が279,758千円、電子記録債権が91,208千円増加した一方で、商品及び製品が56,588千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて98,329千円増加し、640,785千円となりました。これは、買掛金が16,490千円、未払法人税等が17,743千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて691,546千円増加し、2,966,300千円となりました。これは、利益剰余金が646,366千円増加したことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,275,160千円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。主力のソフトウェア・サービス事業においては旺盛な引き合いが継続し、売上高は3,949,842千円(前連結会計年度比25.5%増)となっております。ハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入の安定貢献に加え、ストレージ・サーバ等のスポット案件が寄与し、売上高は1,325,318千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、2,116,621千円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。
この主な要因は、ソフトウェア・サービス事業における売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,015,898千円(前連結会計年度比27.1%増)となりました。
この主な要因は、採用関連費用の増加によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、1,100,723千円(前連結会計年度比31.8%増)となり、営業利益率は20.9%と、前連結会計年度に比べて2.1ポイント上昇致しました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、1,113,155千円(前連結会計年度比36.8%増)となり、経常利益率は21.1%と、前連結会計年度に比べて2.8ポイント上昇致しました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別利益を385千円計上しており、これは新株予約権戻入益385千円によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、823,542千円(前連結会計年度比47.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益率は15.6%となり、前連結会計年度に比べて3.1ポイント上昇致しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びソフトウェア開発に関連する設備投資資金等であります。
(資金の源泉)
当連結会計年度末において1,676,189千円の現金及び現金同等物の残高があり、当面の資金需要に充当し得る十分な資金を保有しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
