四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、医療機器やFA機器向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やディープラーニングを対象とした高速化案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、新たな収益モデルの確立に向け新規事業の育成に取り組んでおります。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,732,794千円(前年同期比49.9%増)、営業利益275,849千円(前年同期比8.2%増)、経常利益276,025千円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益183,570千円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア、産業機器及び車載分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。フラッシュストレージ分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理等のシミュレーションやHFT(High Frequency Trading)の高速化ソリューションを中心にサービスを提供しております。また、量子コンピューティング事業においては、各種アニーリングマシンの活用を進め、量子コンピュータの導入支援の拡大に努めております。
この結果、売上高は1,026,759千円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益(営業利益)は206,521千円(前年同期比3.5%減)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、加えて、画像処理に利用されるストレージ・サーバ等のスポット案件が大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は706,035千円(前年同期比146.0%増)、セグメント利益(営業利益)は69,328千円(前年同期比68.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて370,616千円減少し、3,236,468千円となりました。これは、現金及び預金が555,910千円減少した一方で、電子記録債権が109,471千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,397千円減少し、588,388千円となりました。これは、未払法人税等が113,114千円、賞与引当金が37,668千円減少した一方で、買掛金が81,712千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて318,219千円減少し、2,648,080千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を183,570千円計上した一方で、当社において配当金を232,346千円支払ったこと、自己株式を262,665千円取得したこと等が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、53,823千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。