四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/12 16:02
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が急速に停滞し、先行きへの不透明感が高まっております。また、海外経済につきましても、通商問題等の不確実性が存在する中、新型コロナウイルス感染症の拡大も収束を見せず、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア・サービス、及び関連ハードウェア等を提供しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、4,253,859千円(前年同期比21.7%減)、営業利益787,215千円(前年同期比20.4%減)、経常利益785,097千円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益503,269千円(前年同期比22.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援を提供しております。
この結果、売上高は、3,617,287千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、753,711千円(前年同期比1.6%減)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が継続する一方で、画像処理向けストレージ・サーバ等のスポット案件が減収となりました。
この結果、売上高は、636,571千円(前年同期比70.5%減)、セグメント利益(営業利益)は、33,504千円(前年同期比84.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,208,386千円増加し、8,362,397千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することに備え、借入を実行したことにより現金及び預金が3,918,658千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,902,833千円増加し、4,696,772千円となりました。これは、借入の実行に伴い1年内返済予定の長期借入金が795,996千円、長期借入金が3,080,220千円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて305,552千円増加し、3,665,624千円となりました。これは、利益剰余金が255,564千円増加したこと等が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、224,050千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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