四半期報告書-第18期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境は改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、マルチコアやストレージ関連ソフトウェア開発・高速化サービスを事業の柱とし、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、5,433,771千円(前年同期比47.6%増)、営業利益988,461千円(前年同期比34.0%増)、経常利益986,228千円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益648,572千円(前年同期比20.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア、産業機器及び自動運転分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。フラッシュストレージ分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理等のシミュレーションやHFT(High Frequency Trading)の高速化ソリューションを中心にサービスを提供しております。また、新たな収益モデルの確立を目指し、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発に取り組んでおります。
この結果、売上高は、3,274,897千円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、766,057千円(前年同期比10.5%増)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、加えて、画像処理に利用されるストレージ・サーバ等のスポット案件が大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は、2,158,873千円(前年同期比160.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、222,403千円(前年同期比407.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて732,422千円増加し、4,339,508千円となりました。これは、電子記録債権が759,972千円増加した一方で、現金及び預金が241,825千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて570,701千円増加し、1,211,487千円となりました。これは、買掛金が360,896千円、短期借入金が200,000千円増加した一方で、賞与引当金が33,340千円、未払法人税等が28,311千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて161,720千円増加し、3,128,020千円となりました。これは、利益剰余金が416,226千円増加した一方で、自己株式が265,400千円増加したこと等が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、125,314千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境は改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、通商問題の動向が世界経済に与える影響や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、マルチコアやストレージ関連ソフトウェア開発・高速化サービスを事業の柱とし、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、5,433,771千円(前年同期比47.6%増)、営業利益988,461千円(前年同期比34.0%増)、経常利益986,228千円(前年同期比31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益648,572千円(前年同期比20.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア、産業機器及び自動運転分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。フラッシュストレージ分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理等のシミュレーションやHFT(High Frequency Trading)の高速化ソリューションを中心にサービスを提供しております。また、新たな収益モデルの確立を目指し、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発に取り組んでおります。
この結果、売上高は、3,274,897千円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、766,057千円(前年同期比10.5%増)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、加えて、画像処理に利用されるストレージ・サーバ等のスポット案件が大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は、2,158,873千円(前年同期比160.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、222,403千円(前年同期比407.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて732,422千円増加し、4,339,508千円となりました。これは、電子記録債権が759,972千円増加した一方で、現金及び預金が241,825千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて570,701千円増加し、1,211,487千円となりました。これは、買掛金が360,896千円、短期借入金が200,000千円増加した一方で、賞与引当金が33,340千円、未払法人税等が28,311千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて161,720千円増加し、3,128,020千円となりました。これは、利益剰余金が416,226千円増加した一方で、自己株式が265,400千円増加したこと等が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、125,314千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
