四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/13 16:03
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、通商問題の動向や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア・サービス、及び関連ハードウェア等を提供しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,187,666千円(前年同期比31.5%減)、営業利益174,263千円(前年同期比36.8%減)、経常利益174,048千円(前年同期比36.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益97,781千円(前年同期比46.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算やHFTの高速化支援を提供しております。
この結果、売上高は1,027,483千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は171,876千円(前年同期比16.8%減)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が継続する一方で、画像処理向けストレージ・サーバ等のスポット案件が減収となりました。
この結果、売上高は160,183千円(前年同期比77.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2,386千円(前年同期比96.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて331,163千円減少し、3,822,847千円となりました。これは、現金及び預金が209,161千円、電子記録債権が478,770千円減少した一方で、売掛金が262,104千円増加したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて205,114千円減少し、588,825千円となりました。これは、未払法人税等が231,785千円、賞与引当金が85,378千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて126,049千円減少し、3,234,021千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を97,781千円計上した一方で、当社において配当金を247,704千円支払ったことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、50,547千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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