東武住販（3297）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2013年5月31日: -359万
2014年2月28日: 564万
2014年5月31日: -644万
2014年8月31日: 1199万
2014年11月30日 -85.42%: 174万
2015年2月28日 +624.08%: 1265万
2015年5月31日 -62.68%: 472万
2015年8月31日 +369.24%: 2216万
2015年11月30日 -46.7%: 1181万
2016年2月29日 +104.33%: 2414万
2016年5月31日 -44.46%: 1340万
2016年8月31日 -18.9%: 1087万
2016年11月30日 -84.66%: 166万
2017年2月28日 +647.42%: 1246万
2017年5月31日: -372万
2017年8月31日: 290万
2017年11月30日: -374万
2018年2月28日: 131万
2018年5月31日: -677万
2018年8月31日: 383万
2018年11月30日: -249万
2019年2月28日: 876万
2019年5月31日: -549万
2019年8月31日: 884万
2019年11月30日: -180万
2020年2月29日: 999万
2020年5月31日 -58.93%: 410万
2020年8月31日 -26.99%: 299万
2020年11月30日: -1778万
2021年2月28日: 55万
2021年5月31日: -1360万
2021年8月31日: 554万
2021年11月30日: -459万
2022年2月28日: 1034万
2022年5月31日: -182万
2022年8月31日: 300万
2022年11月30日: -740万
2023年2月28日: 702万
2023年5月31日: -798万
2023年8月31日: 655万
2023年11月30日: -79万
2024年2月29日: 255万
2024年5月31日: -447万
2024年8月31日 -114.24%: -958万
2024年11月30日 -109.61%: -2008万
2025年2月28日: -1214万
2025年5月31日 -69.31%: -2057万
2025年8月31日: 843万
2025年11月30日: -616万
2026年2月28日: 68万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,504千円、法人税等調整額が△1,642千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が138千円減少しております。
2025/08/25 14:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、税引前当期純利益は507,484千円(前事業年度比63.4%増)となりました。
エ)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、法人税等調整額が△20,570千円と前事業年度に比べ16,098千円減少したものの、税引前当期純利益の増加により法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ82,752千円増加したことから、164,346千円(前事業年度比68.2%増) となりました。
2025/08/25 14:31