従って、当社グループは、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、「小売事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去29百万円、のれんの償却額△175百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,063百万円には、セグメント間取引消去△222百万円及び全社資産5,286百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、のれんの増加によるものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2020/05/27 11:25

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/27 11:25

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
会社の名称
㈱キリンドウベスト
連結の範囲から除いた理由
㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。2020/05/27 11:25

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。2020/05/27 11:25

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/27 11:25

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
デリバティブ取引の担保として以下の資産を供しております。金額は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/27 11:25

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(387百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳
建物及び構築物	304	百万円
リース資産	36
その他	45

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

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#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定	7,844	百万円	10,888	百万円
流動資産の「その他」	505		729
担保に供している現金	-		△40

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
繰越欠損金	22	百万円	16	百万円
繰延税金負債合計	0		1
繰延税金資産の純額	20		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	28	百万円	28	百万円
未払社会保険料	30		31
繰越欠損金	71		60
減価償却資産	1,407		1,600
土地	144		144
リース資産	28		29
長期前払費用	75		80
繰延税金負債合計	220		185
繰延税金資産の純額	2,230		2,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/27 11:25

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億74百万円(前年同期は30億63百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億51百万円、減価償却費14億48百万円、減損損失8億40百万円、たな卸資産の減少3億32百万円、仕入債務の増加6億43百万円などの増加要因と、売上債権の増加9億81百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/27 11:25

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示しておりました9百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」20百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表)

2020/05/27 11:25

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示しておりました326百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,230百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)

2020/05/27 11:25

#20 財務制限条項

務制限条項
当社のタームローン契約及び貸出コミットメントライン契約には、純資産や経常利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末においては、当該条項に抵触しておりません。財務制限条項の対象となる残高は、前連結会計年度長期借入金900百万円及び短期借入金600百万円であり、当連結会計年度長期借入金900百万円及び短期借入金400百万円であります。2020/05/27 11:25

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2020/05/27 11:25

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/05/27 11:25

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,300	百万円	1,477	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48		40
連結子会社の取得による増加額	1		-

2020/05/27 11:25

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度95百万円、117千株であり、当連結会計年度においては、信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2020/05/27 11:25

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

2020/05/27 11:25

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/05/27 11:25

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/05/27 11:25

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2020/05/27 11:25

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/05/27 11:25

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
営業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。2020/05/27 11:25

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)このうち①満期保有目的の債券については、流動資産の「その他」に計上しております。
(*2)このうち338百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。

2020/05/27 11:25

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額	1,324円97銭	1,438円86銭
1株当たり当期純利益	131円74銭	158円70銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/05/27 11:25