固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/19 12:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,152千円	6,124千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	63,201千円
固定負債-繰延税金負債	△2,270千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	19,152千円	6,113千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	2,240千円
固定負債-繰延税金負債	△2,270千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 12:22

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、2,415,791千円(前連結会計年度末は1,218,434千円)となり、1,197,357千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,005,902千円、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加169,860千円によるものであります。
固定資産は503,844千円(前連結会計年度末は363,575千円)であり、140,269千円増加しました。
有形固定資産は249,880千円(前連結会計年度末は102,126千円)、無形固定資産は9,453千円(前連結会計年度末は残高なし)、投資その他の資産は244,510千円(前連結会計年度末は261,448千円)となりました。

2014/12/19 12:22

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期首残高	22,953千円	22,976千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	28,806 〃
時の経過による調整額	23 〃	193 〃

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

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