6094 フリークアウトHD

6094
2026/06/23
時価
95億円
PER 予
11.61倍
2014年以降
赤字-2242.27倍
(2014-2025年)
PBR
0.77倍
2014年以降
0.71-23.44倍
(2014-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.6%
ROA 予
1.94%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2018/12/25 16:26
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
3.①新株予約権者は、平成29年9月期から平成32年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又は EBITDA の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDA は、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合:10%
2018/12/25 16:26
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.権利確定条件
(1)新株予約権者は、平成29年9月期から平成32年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又は EBITDA の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDA は、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合:10%
2018/12/25 16:26
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
2018/12/25 16:26
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社タレンティオ、PT. AMARTA ZWARA GUNA及びadGeek Marketing Consulting Co.,Ltd.(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産388,195千円
固定資産5,078 〃
のれん1,380,089 〃
流動負債△384,768 〃
株式の取得により新たにPT. Gema Teknologi Cahaya Gemilangを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びにPT. Gema Teknologi Cahaya Gemilang株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産240,560千円
固定資産5,552 〃
のれん50,348 〃
流動負債△37,977 〃
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
2018/12/25 16:26
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年9月30日)当連結会計年度(平成30年9月30日)
税額控除△1.6%△9.3%
のれん償却額2.4%95.3%
持分法損益△16.1%△242.6%
2018/12/25 16:26
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2018/12/25 16:26
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方で、引続き新規事業及び海外事業では事業拡充のためのコストが先行しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,745百万円(前年同期比22.7%増)、営業損失532百万円(前年同期は営業利益601百万円)、経常利益307百万円(前年同期比74.6%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)843百万円(前年同期比40.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25百万円(前年同期比97.0%減)となりました。
(注)出典:株式会社電通「2017年日本の広告費」平成30年2月22日
2018/12/25 16:26
#9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,330,337千円は、「のれん償却額」91,780千円、「その他」1,238,557千円に組み替えております。
2018/12/25 16:26
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等(概算額) 25百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2018/12/25 16:26

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