有価証券報告書-第13期(2022/10/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(UUUM株式会社)
2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2023年9月15日にUUUM株式会社(以下、「UUUM」という。)の一部持分を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UUUM株式会社
事業の内容 動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント
② 企業結合を行った主な理由
当社は、拡大していくインフルエンサーマーケティング市場への進出のため、クリエイターへのマネジメントサポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力を有し、インフルエンサーマーケティング業界のリーディングカンパニーであるUUUM社を連結子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2023年9月15日(株式取得日)
2023年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
52.39%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期決算日である2023年8月31日をみなし取得日とし、連結決算日である2023年9月30日との差異は3ヶ月を超えないため、被取得企業の貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,563,694千円
取得原価 7,563,694
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 148,471千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,875,994千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でああります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(UUUM株式会社)
2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2023年9月15日にUUUM株式会社(以下、「UUUM」という。)の一部持分を取得して子会社化しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UUUM株式会社
事業の内容 動画投稿者、芸能タレント、音楽家などの育成及びマネージメント
② 企業結合を行った主な理由
当社は、拡大していくインフルエンサーマーケティング市場への進出のため、クリエイターへのマネジメントサポート体制やノウハウ、クリエイターとのビジネス共創におけるディレクション能力を有し、インフルエンサーマーケティング業界のリーディングカンパニーであるUUUM社を連結子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2023年9月15日(株式取得日)
2023年8月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
52.39%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期決算日である2023年8月31日をみなし取得日とし、連結決算日である2023年9月30日との差異は3ヶ月を超えないため、被取得企業の貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,563,694千円
取得原価 7,563,694
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 148,471千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,875,994千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でああります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結果を踏まえて決定する予定であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,486,954 | 千円 |
| 固定資産 | 2,060,831 | |
| 資産合計 | 10,547,785 | |
| 流動負債 | 6,935,391 | |
| 固定負債 | 378,794 | |
| 負債合計 | 7,314,185 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。