有価証券報告書-第11期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
1 当社は、連結子会社でありました株式会社インティメート・マージャー(以下「インティメート・マージャー」といいます。)株式の一部を株式会社SBI証券(以下「SBI証券」といいます。)に譲渡し、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。
(1)株式譲渡の概要
①譲渡先企業の名称
株式会社SBI証券
②譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社インティメート・マージャー
事業内容 DMP事業
③株式譲渡の理由
当社及びインティメート・マージャーは、両社の今後の事業方針を踏まえ、当社とインティメート・マージャーとの資本関係を見直し、インティメート・マージャーの独立性を高めることが、インティメート・マージャーの中長期的な企業価値の向上と、それを通じた当社グループ全体の企業価値向上に有意であると判断し、インティメート・マージャーの株式譲渡並びにそれによる非連結子会社及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。当社は保有するインティメート・マージャー株式450,000株を国内最多の個人株主顧客基盤と十分な国内外機関投資家とのネットワークを有するSBI証券に譲渡いたしました。これに伴い、インティメート・マージャーは当社の特定子会社ではなくなっております。なお、当社は引き続きインティメート・マージャーを関連会社として、同社株式を継続保有する方針です。
④株式譲渡日
2020年11月18日(みなし譲渡日は2020年10月1日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 654,046千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳

流動資産	1,513,234千円
固定資産	86,265千円
資産合計	1,599,500千円
流動負債	273,297千円
固定負債	106,300千円
負債合計	379,597千円

③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
DMP事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首を譲渡日とみなしているため、当連結会計年度の連結損益計算書には譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
2 当社は、連結子会社でありました株式会社デジタリフト(以下「デジタリフト」といいます。)の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴い、デジタリフト株式の一部につき売出しを行い、連結の範囲から持分法適用の範囲に変更しております。
(1)株式譲渡の概要
①譲渡した子会社の名称及び事業内容
譲渡した子会社の名称 株式会社デジタリフト
事業内容 トレーディングデスク事業、DMP導入コンサルティング事業、SNS運用事業、システム企画・開発・コンサルティング事業
②株式譲渡の理由
当社はグループ全体の企業価値向上のため、2023 年 9 月期を最終年度とする中期経営計画の達成に 向けて、フォーカス領域(コア事業)への集中投資を進めております。一方で、ノンコア事業についてはその売却等を通じて、資産の入替によるバランスシートの改善と投資資金の獲得を適宜行っております。
この点、デジタリフトについては、トレーディングデスク事業(広告の配信・運用)を主たる事業 として行っており、テクノロジー企業としての当社グループ全体のフォーカス領域からは外れております。
そのため、デジタリフトの上場とそれに伴う非連結子会社化によって、独立性と自律性を高めることが、デジタリフトの中長期的な企業価値の向上と、それを通じた当社グループ全体の企業価値向上、また当社の投資資金獲得に有意であることから、デジタリフト株式の売出し並びにそれによる非連結子会社化及び持分法適用関連会社化を決定いたしました。
なお、本件譲渡後も、当社は引き続きデジタリフトを関連会社として、同社株式を継続保有する方針です。
③株式譲渡日
2021年9月28日(みなし譲渡日は2021年9月30日)
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 316,573千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びに主な内訳

流動資産	1,163,154千円
固定資産	44,480千円
資産合計	1,207,635千円
流動負債	637,484千円
固定負債	40,094千円
負債合計	677,578千円

③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
広告・マーケティング事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,352,963千円
営業利益	196,135千円