有価証券報告書-第6期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式会社インティメート・マージャー)
当社は、平成27年10月30日に、当社の持分法適用関連会社である株式会社インティメート・マージャー(以下、「IM」という。)の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社インティメート・マージャー
・事業の内容 広告商品の開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主にナショナルクライアントや大規模ポータルサイトのプライベートDMP構築やデータ活用の支援、データ解析、データ利用チャネルへの連携事業を目的として、平成25年6月、株式会社Preferred Infrastructureとの共同出資によりIMを設立いたしました。この度、株式を追加取得し、IMを連結子会社化することで、当社グループのより一層の経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図ることで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 50%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたIMの普通株式の企業結合日における時価	85,000千円
企業結合日に取得したIMの普通株式の時価	85,000千円
取得原価	170,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 400千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 43,916千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
87,832千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	173,639千円
固定資産	9,354千円
資産合計	182,994千円
流動負債	100,826千円
固定負債	― 千円
負債合計	100,826千円

子会社の企業結合
当社は、連結子会社であるM.T.Burn株式会社(以下、「M.T.Burn」)の株式会社イグニス保有全株式(50%)の追加取得を行い、当該株式をLINE株式会社(以下、「LINE」)へ譲渡いたしました。また、当社株式譲渡日同日にて、M.T.BurnはLINEを引受先とする第三者割当による新株式発行(発行済株式総数の約1%)を行いました。
当該一連の取引により、当社のM.T.Burnの持分比率は49.51%となり、当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
(1)子会社が行った企業結合の概要
① 子会社を含む結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業 LINE
事業の内容 インターネット関連事業・ウェブサービス事業
被結合企業 M.T.Burn
事業の内容 広告ネットワーク事業
② 企業結合を行った主な理由
M.T.BurnとLINEはともに事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、このたびのLINEを引受先とする第三者割当増資を決定いたしました。
③ 企業結合日
平成28年2月29日
④ 法的形式を含む取引の概要
M.T.BurnはLINEを引受先とする第三者割当による新株式発行を行いました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」及び「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、会計処理を行っております。
なお、M.T.Burnの株式取得※1、譲渡※1及び当該取引の一連の取引を一体として取り扱った結果、以下の持分変動利益を認識しております。
当該会計処理により認識する持分変動損益の金額
持分変動利益 5,846千円
※1 一時的に取得及び譲渡した株式の対価

取得した株式の対価	現金	499,997千円
譲渡した株式の対価	現金	499,997千円

(3)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
DSP事業
(4)連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 256,444千円
営業損失 132,828千円
(5)継続的関与の主な概要
M.T.Burnは当連結会計年度より当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
取得による企業結合(株式会社電子広告社)
当社は、平成28年8月31日に、株式会社電子広告社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社電子広告社
・事業の内容 トレーディングデスク事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社電子広告社は、テクノロジーとデジタルマーケティングに対する深い理解、マスやリアルでのマーケティング経験を活かし、マーケティングの全体最適を提案する企業であります。当社グループにおいて、電子広告社を子会社化することにより、更なる企業価値の向上を見込めるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
平成28年8月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 14.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.7%
取得後の議決権比率 55.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年8月1日から平成28年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社電子広告社の普通株式の企業結合日における時価	45,000千円
企業結合日に取得した株式会社電子広告社の普通株式の時価	123,750千円
取得原価	168,750千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 432千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 44,000千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
154,304円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	97,266千円
固定資産	3,894千円
資産合計	101,160千円
流動負債	60,956千円
固定負債	14,200千円
負債合計	75,156千円