有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。一方で、将来の事業拡大のため、内部留保を充実し財務体質の強化を図ることも現状においては重要な課題であると認識しております。従いまして、中期的な経営計画に基づき、再投資のための内部留保の充実と配当の安定的な実施を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向を総合的に勘案して決定してまいります。
また、当社は年間業績等を見極めたうえで配当することとしていることから、年1回の期末配当を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり2,000円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと物件仕入に投入していくこととしております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会であります。なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たりの配当額(円)
平成26年3月25日 定時株主総会決議	33,034	2,000