有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案し利益配分を決定して参りたいと考えております。また、中長期的な連結配当性向の目標水準を30%以上としております。
以上のように、当社は年間の業績等を総合的に見極めた上で1株当たりの配当金を決定していることから、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会としております。
2022年12月期につきましては、株主の皆さまの利益還元の充実及び安定した配当を継続するという基本方針から、期末配当金は、1株当たり20円の配当を実施する旨を決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は30.0%となりました。なお、2023年12月期の期末配当金につきましては、現時点の業績予想を踏まえ、1株当たり24円、連結配当性向は30.3%を予定しております。
内部留保資金につきましては、引き続き事業拡大に向け主力事業である買取再販事業、成長事業である不動産開発事業及び不動産特定共同事業の物件取得、並びに人材・システム投資等へ積極的に活用していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
以上のように、当社は年間の業績等を総合的に見極めた上で1株当たりの配当金を決定していることから、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の中間配当の決定機関は取締役会としております。
2022年12月期につきましては、株主の皆さまの利益還元の充実及び安定した配当を継続するという基本方針から、期末配当金は、1株当たり20円の配当を実施する旨を決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は30.0%となりました。なお、2023年12月期の期末配当金につきましては、現時点の業績予想を踏まえ、1株当たり24円、連結配当性向は30.3%を予定しております。
内部留保資金につきましては、引き続き事業拡大に向け主力事業である買取再販事業、成長事業である不動産開発事業及び不動産特定共同事業の物件取得、並びに人材・システム投資等へ積極的に活用していく予定であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年3月30日 定時株主総会決議 | 469 | 20 |