有価証券報告書-第33期(2022/01/01-2022/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する基本方針に係る決定方法は指名・報酬委員会による答申に基づき当社取締役会にて定めております。その概要は以下の通りです。
・事業年度ごとの業績の目標達成と中長期的な企業価値向上の動機づけとなり、事業戦略の遂行を後押しする報酬内容であること
・優秀な人材を確保できる報酬水準であること
・役割及び職責等に相応しい水準とすること
・透明性のあるプロセスに基づき決定されること
② 報酬体系
当社の取締役の報酬等は、社外取締役を除く役員に対し、「固定報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、社外取締役の報酬等は「固定報酬」のみにより構成しております。報酬水準は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で同業他社の水準等を考慮の上、事前に代表取締役社長が指名・報酬委員会の諮問を経た上で、取締役会で決定しております。また、各報酬の支給割合は、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して、固定報酬、賞与、株式報酬の比率が、業績目標達成時に65:20:15となるように設定しております。
監査役の報酬等に関しましては、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。
イ. 報酬等の構成要素と概要
当社の取締役の報酬等の構成要素と概要は以下の通りです。

報酬の構成要素	目標業績達成時の構成比率	報酬の概要
固定報酬	65%	各役位の職務に報いることを目的に、報酬額のテーブルを定め、これに基づいて毎月固定額を金銭で支給する報酬。
賞与	20%	事業年度ごとの業績目標達成と、事業戦略の遂行を後押しすることを目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、予め役員内規に定めた計算式に基づき支給額を決定し、金銭で支給する報酬。 当該指標を採用している理由は、当社の中期経営計画の目標と整合しており、当社グループの連結業績の最終結果を表すため。なお、2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は15億64百万円であり、2023年12月期の目標値は18億63百万円としている。
株式報酬 (譲渡制限付株式)	15%	当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式で支給する報酬。 譲渡制限期間は、その交付日から対象役員が当社の役員その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間とする。

ロ. 報酬等の限度額
当社取締役に対する金銭による報酬として、2007年3月27日開催の第17回定時株主総会において取締役分が年額500百万円以内(使用人分給与は含まない、定款上の取締役員数7名以内、同決議日時点の取締役4名)、監査役分が年額30百万円以内(定款上の監査役員数3名以内、同決議日時点の監査役2名)と決議いただいております。
また、金銭報酬とは別枠で、2022年3月25日開催の第32回定時株主総会において、譲渡制限付株式に係る報酬等として、社外取締役を除く取締役に対し、年額100百万円以内(同決議日時点の取締役2名)と決議いただいております。
ハ. 報酬等の決定方法
取締役の個人別の報酬額は、代表取締役社長から上程された各取締役個別の固定報酬、賞与、株式報酬の額について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会にてその妥当性に関する審議を上記方針に基づき行い、取締役会は上程された各取締役の個別の報酬案について決定方針に沿うものと判断し、決議しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	賞与	非金銭報酬
取締役 (社外取締役を除く)	84	48	20	16	5
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外役員	22	22	-	-	4

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.2007年3月27日開催の第17回定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額500百万円以内(使用人分給与は含まない)、監査役分が年額30百万円以内であります。
3.2015年3月27日開催の第25回定時株主総会の決議による株式報酬型ストックオプション(新株予約権)に係る報酬等の額は、注2に記載の役員報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、年額90百万円以内であります。なお、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、新たに取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は発行しないこととしております。
4.2022年3月25日開催の第32回定時株主総会の決議による譲渡制限付株式に係る報酬等の額は、注2に記載の役員報酬限度額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、年額100百万円以内であります。なお、非金銭報酬等は譲渡制限付株式として付与した当事業年度中の費用計上額であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与

総額(百万円)	使用人兼務役員(名)	内容
53	4	使用人としての給与があります。

⑥ 当事業年度に係る取締役の報酬等の決定過程における当社の指名・報酬委員会の活動内容
指名・報酬委員会で協議・決議を行い、取締役会に答申し、取締役会で決議しております。

開催日	協議・決議内容
2022年3月25日	各取締役の基本報酬決定 譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給の決定 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決定 譲渡制限付株式割当契約締結の内容
2022年10月18日	報酬制度の見直し要否の協議
2023年2月7日	2022年度分 役員報酬決定 2023年度分 役員報酬試算