- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%
② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%
2019/01/30 16:08- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第9回新株予約権 |
| 付与日 | 平成26年12月25日 |
| 権利確定条件 | (1) 新株予約権者は、下記①乃至③に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。① 平成27年9月期において、売上高が14.5億円を超過し、かつEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及び無形固定資産償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。)が正の値となった場合 行使可能割合:10%② 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が20億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:50%③ 平成27年9月期乃至平成30年9月期のうち、いずれかの期において売上高が30億円を超過し、かつ当該超過した期においてEBITDAが正の値となった場合 行使可能割合:100%(2) 上記(1)における売上高及びEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により売上高もしくは参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。(3) 新株予約権者は、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員を退任又は退職した場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降本新株予約権を行使することができない。(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、平成30年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表に記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2019/01/30 16:08- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、平成30年3月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は27,356千円減少しております。
2019/01/30 16:08- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、平成30年3月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27,356千円減少しております。
2019/01/30 16:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、平成30年9月30日で終了した連結会計年度にかかる連結財務諸表に記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2019/01/30 16:08- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ640,139千円増加の2,199,164千円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注および販売の状況)」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ285,519千円増加の367,855千円となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が455,029千円増加したこと、及び販売費及び一般管理費が、人員増加による人件費及び採用教育費の増加等により前連結会計年度に比べ169,509千円増加の1,263,691千円となったことによるものであります。
2019/01/30 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
