4979 OATアグリオ

4979
2026/07/15
時価
282億円
PER 予
10.67倍
2014年以降
3.88-2918.92倍
(2014-2025年)
PBR
1.3倍
2014年以降
0.67-3.5倍
(2014-2025年)
配当 予
2.35%
ROE 予
12.17%
ROA 予
6.01%
資料
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OATアグリオ(4979)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年12月31日
5億800万
2014年3月31日 -8.66%
4億6400万
2014年6月30日 -9.27%
4億2100万
2014年9月30日 -10.45%
3億7700万
2014年12月31日 -11.41%
3億3400万
2015年3月31日 -13.17%
2億9000万
2015年6月30日 -14.83%
2億4700万
2015年9月30日 -17.81%
2億300万
2015年12月31日 -21.67%
1億5900万
2016年3月31日 -27.04%
1億1600万
2016年6月30日 +58.62%
1億8400万
2016年9月30日 -36.41%
1億1700万
2016年12月31日 +1.71%
1億1900万
2017年3月31日 -9.24%
1億800万
2017年6月30日 -8.33%
9900万
2017年9月30日 -4.04%
9500万
2017年12月31日 -7.37%
8800万
2018年3月31日 -17.05%
7300万
2018年6月30日 -9.59%
6600万
2018年9月30日 +999.99%
22億4200万
2018年12月31日 +373.51%
106億1600万
2019年3月31日 -5.39%
100億4400万
2019年6月30日 -9.35%
91億500万
2019年9月30日 -5.51%
86億300万
2019年12月31日 -20.4%
68億4800万
2020年3月31日 -4.53%
65億3800万
2020年6月30日 -0.86%
64億8200万
2020年9月30日 +0.28%
65億
2020年12月31日 -0.05%
64億9700万
2021年3月31日 -0.09%
64億9100万
2021年6月30日 -0.94%
64億3000万
2021年9月30日 -3.58%
62億
2021年12月31日 -1.85%
60億8500万
2022年3月31日 +2.22%
62億2000万
2022年6月30日 +1.78%
63億3100万
2022年9月30日 -2.76%
61億5600万
2022年12月31日 -3.18%
59億6000万
2023年3月31日 +0.27%
59億7600万
2023年6月30日 +5.19%
62億8600万
2023年9月30日 -2.56%
61億2500万
2023年12月31日 -3.43%
59億1500万
2024年3月31日 +0.81%
59億6300万
2024年6月30日 +2.35%
61億300万
2024年9月30日 -10.39%
54億6900万
2024年12月31日 +0.09%
54億7400万
2025年3月31日 +0.18%
54億8400万
2025年6月30日 +1.2%
55億5000万
2025年9月30日 -3.91%
53億3300万
2025年12月31日 +1.88%
54億3300万
2026年3月31日 -4.33%
51億9800万

個別

2013年12月31日
4億3600万
2014年12月31日 -34.4%
2億8600万
2015年12月31日 -52.8%
1億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2026/03/24 12:43
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
退職給付費用189208
のれん償却額730763
減価償却費777793
2026/03/24 12:43
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。2026/03/24 12:43
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
試験研究費等の税額控除△5.1△5.6
のれんの償却額7.06.6
海外子会社との税率の差異△1.8△2.5
3.法人税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことにより、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2026/03/24 12:43
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は151億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加しました。その主な要因はリース資産が25百万円増加、ソフトウェアが78百万円増加、のれんが40百万円減少、投資有価証券が2億48百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
2026/03/24 12:43
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又は金利変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。
2026/03/24 12:43
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/24 12:43

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